国が行う教育ローンⅠ

教育ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。ここでは、国が行っている教育ローンについてお話します。政府系金融機関である国民生活金融公庫が行っている「教育一般貸付」。郵便局（平成19年10月に民営化）が行っている「郵貯教育貸付」。国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている「年金教育貸付」。それぞれに融資を受けるための条件が設けられていて、条件を満たすことができれば３つすべての融資を受けることができます。では、それぞれの条件と貸付限度額について説明します。まず、もっとも多くの方が利用することができて、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。

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年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者が利用できます。対象となっている学校と書きましたが、ほとんどの学校が対象となっており年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。条件のクリアが簡単な割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。次に利用できそうなものが「年金教育貸付」です。年金加入期間が１０年以上であり、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、さらに教育一般貸付と同様の年収以下であることが条件となります。融資限度額は学生一人に対して国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となります。利用対象者は限られますが、唯一所得制限が設定されていないものが「郵貯教育貸付」です。教育積立郵便貯金の預金者のみ利用することができて貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。民間の金融機関が行う教育ローンに比べると条件のハードルは多少高めですが、金利は低いので、まずは国の教育ローンから検討してみてはいかがでしょうか。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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