財形貯蓄と教育ローン

子供の教育にかかるお金は年々増加するのに対して、サラリーマンの収入は増える見込みがなかなかないのが現実です。家計を切りつめるだけでは足りない教育費をどうやって用意していけば良いでしょう。教育ローンはほとんどの民間金融機関で取り扱っています。ここでは会社に勤めているサラリーマンの方だと利用できるかもしれないお得な教育ローンをご紹介します。がくゆうローンをご存知ですか？がくゆうローンとは、財形貯蓄をしている方に、財形貯蓄の残高に応じて進学資金、就学資金を融資してくれる制度のことをいいます。財形貯蓄は、サラリーマンの方が毎月の給料から天引きで積み立てる「勤労者財形形成貯蓄」（通称「財形貯蓄」）と言われるものです。ただしこれは、勤務先の会社がこの制度を導入している場合のみ加入することができるので、不明なときは勤務先に確認してみましょう。

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がくゆうローンの正式名称は「財形教育融資」といいます。取り扱っているのは独立行政法人雇用・能力開発機構です。融資対象となる学校は、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専門学校など、ほとんどの学校です。海外の学校も対象になっていますので、留学費用にも使えます。融資対象となる資金は、入学金や就学にかかる学費の他に受験料や受験のためにかかる旅費にも使うことができるので、とても便利です。融資額は、財形貯蓄の残高の５倍以内とされており、１０万円以上４５０万円までの実際の所要額以内です。金利は平成１９年１２月現在、固定金利で年２.５３％で、返済期間は１０年以内です。連帯保証人が１人以上、または保証会社の保証が必要です。お申し込みは、借入申込書を業務取扱店の表示がある金融機関、または都道府県センターで入手して記入の上、必要書類を揃えて申し込みます。申込先は業務取扱店でも可能です。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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