国が行う教育ローンⅢ【年金教育貸付】

教育ローンでおすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。国の教育ローンには3つあり、「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。給与所得額の上限は、年間収入が990万円以内であることです。(自営業の場合は770万円以内)

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保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が返済に上乗せされます。融資を受けられる学校は、大学、大学院(専門職大学院を含みます)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの6ヶ月以上の留学費用にも使えます。 ただし、融資金額は少なめになっています。厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒1人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒1人につき50万円以内です。金利は、平成19年12月12日現在で年2.5%です。返済期間は10年以内です。子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構です。

教育ローン どんな人が利用しているの?

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・?現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが2人で両親を含めた4人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が50歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約650万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか?このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の10000件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が6割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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