金融機関の教育ローン【ゆうちょ銀行】

子供の教育費のために教育ローンを検討するときには、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。「国の教育ローン」は３つに分かれています。ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象となります。教育積立貯金とは、郵便貯金の一種であり教育資金を準備する目的の積立です。毎月、一定の金額を１年から５年の間、積み立てます。積立額は、５,０００円単位で１万円以上となっています。積立の上限は２００万円までです。そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額までの貸付を受けることができます。融資額の上限は生徒１人に対して最大で２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円までということになります。

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最高で４００万円までの教育資金を準備することが可能となりますが、融資を最大限に受ける為には２００万円を積み立てておかねばならないということです。融資の対象となる学校は、高校以上の学校はほとんど対象となります。高校以上の学校であれば、外国の学校でも大丈夫です。金利は固定型金利で年２.５％です（平成１９年１２月現在）。返済期間は１０年以内となりますが、融資を受けた時点での金利が完済時まで適用されるので安心です。保証のために連帯保証人が１人以上必要です。保証人が居ないときは、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。その場合、保証料として年１.０％相当の保証料が上乗せされます。なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限がありません。詳しくは全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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