低金利な教育ローン

子供の教育費は家計に重くのしかかります。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更も余儀なくされます。教育ローンを利用するときに気になるのは金利です。なるべく低金利で、また固定型金利の方が返済の計画がクリアとなり安心です。おすすめしたいのは「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です（平成１９年１２月現在）。一年中いつでも申し込みが可能ですから、受験前に受験費用を借りることもできます。低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。

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外国の学校でも高校以上であれば大丈夫です。ただし、高校以下の学費に利用することはできません。借入限度額は生徒１人につき最大２００万円で、若干少なめです。返済期間は１０年以内で担保は要りませんが連帯保証人が必要となります。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになり、その場合は返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受ける為には教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件となります。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資額は積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円までとなります。「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受ける為には厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となります。それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同様です。融資額は厚生年金保険の被保険者では生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者では生徒１人につき５０万円以内とされています。他の教育ローンに比べるとかなり少額になります。融資金額が足りない場合には、民間の教育ローンと併用することも可能です。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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