幼稚園から利用できる銀行系教育ローン

子供を育てる為にかかる養育費は家計に重くのしかかります。その中でも教育費は、進学の仕方により大きく変わってきます。公立の学校に進学するのか、私立の学校に進学するのかによっても、金額は大きく変わってきます。現在の御時世では大学に進学するのが一般的になってきました。国公立の大学に進学すると学費は少し低く抑えられるかもしれませんが、その為に通う塾の費用も馬鹿にならないものです。少なくとも大学に進学できるくらいの学費は親として用意してあげたいものです。銀行など各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、それを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。ほとんどが無担保ですし、保証人も必要としません。保証人が必要無い代わりに銀行が指定する保証会社の保証が必要となります。

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有担保型を取り扱っている銀行もあります。有担保型ですと、金利が低めに設定されていて、融資額は大きく、融資期間も長くなります。しかし、有担保型の場合は申し込みから融資までに少し時間がかかります。審査の対象は、年収、職業、勤続年数、他の借入有無、過去に利用したことのあるローンの返済状況などです。パート・アルバイトの場合は融資を受けることが難しいようです。銀行など金融機関の教育ローンによる融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費、受験費用、留学費用まで幅広く対象になります。また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために利用できるものもあります。融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円くらいとなっています。返済期間は５年から１０年くらいとされていますが、たいていの教育ローンは子供の在学期間中は金利を返済するのみで、元金返済を据え置くことが可能です。金利は固定型金利と変動型金利が選べる場合もあれば、最初から変動型金利と決まっているものがあります。金融機関により異なりますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

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