国民生活金融公庫の教育ローン

金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。

ｽﾎﾟﾝｻｰﾄﾞﾘﾝｸ

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。

見事大学に合格した我が子。しかし、進学費用が家計ではまかなうことができず、教育ローンを利用。。。ある程度予想できたにもかかわらず、あらかじめ教育費を準備できなかった私達夫婦って、親としてどうなの・・・？現実にはどういった方が教育ローンを利用しているのかを調べたデータがありますので、少し御紹介してみたいと思います。国民生活金融公庫が調べたデータなので、いわゆる「国の教育ローン」を利用している方のデータです。もっとも利用している方の多い教育ローンが、国の教育ローンと思われますので、教育ローン利用者の現状を把握するには確かなデータだといえます。この調査結果で得られたデータをみると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。・子どもが２人で両親を含めた４人家族。

・一家の大黒柱であり、収入額の一番多い父親が５０歳。・母親のパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。・教育ローンは子どもが大学に進学するため利用。いかがでしょうか？このお父さんの歳から考えて極めて平均的な年収、極めて一般的な家族構成、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているのです。また、教育ローンを利用しても、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうではないようです。家族旅行を控えてみたり、外食や衣類の購入を極力やめるようにして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上もあるのです。お子さん自身にもアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くにのぼります。教育費を捻出するということは、どこの家庭でもとても負担が大きいもので、教育ローンを利用したりすることで切り抜けているのが、今の日本の一般的な姿のようです。

ｽﾎﾟﾝｻｰﾄﾞﾘﾝｸ